1952-06-30 第13回国会 衆議院 本会議 第63号
大蔵省、建設省、山口県当局の見解は、艦と一体をなす機械類、裝備品は搭載物件ではないとしているのでありますが、会社側はこれをきわめて広義に解し、艦体をどんどん破壞して、重要機械類、裝備品を引揚げ、またこれを無断で処分してしまつたのであります。
大蔵省、建設省、山口県当局の見解は、艦と一体をなす機械類、裝備品は搭載物件ではないとしているのでありますが、会社側はこれをきわめて広義に解し、艦体をどんどん破壞して、重要機械類、裝備品を引揚げ、またこれを無断で処分してしまつたのであります。
次に保安庁の附属機関でありますが、一として保安隊及び警備隊の管理運営に関する基本的な調査研究をするとともにその幹部職員を訓練する保安研修所、二として将来幹部保安官または幹部警備官となるべき者を訓練する保安大学校、三として保安隊及び警備隊の裝備品等について技術的研究を行う技術研究所を置くこととして、これに必要な規定を設けました。
それから補給廠につきましては、裝備品、補給品が相当増加いたして参りましたので、その補管整備に充てまするために、四管区の各管区ごとに一カ所を置き、その中央施設を東京近辺に設置をいたして参りたい、こういう方針でございます。各地区の駐屯地並びに主要配置部隊は別表によつて御覽頂きたいと存じます。
国家地方警察に必要な経費は、国家地方警察本部において裝備品の購入、通信施設の維持改修及び新設、管区本部において通信施設の維持運営及び新設、都道府県警察除において裝備品の購入維持、集団不法行為取締り、犯罪捜査及び鑑識施設の整備運営、警察学校においてその維持運営及び教育の実施等に必要な経費であります。
○山崎證人 日取りはあるいは記憶に相違があるかもしれませんが、九月の下旬に最高司令部より覚書が出まして、その覚書の内容は、從來軍の保有する貯藏品、裝備品、その他一切を日本の民生安定のために返還をする、それについては引渡しの準備を、内務省において責任をもつていたすようにというような覚書が出ましたのを記憶いたしております。
○山崎證人 その当時の記憶からいたしますると、兵器がはいつておつたかどうかはつきりいたしませんけれども、軍の貯藏品、裝備品その他一切とございまするから、あるいはその中にはいつておつたやもはかりがたいやにも記憶いたしますが、どうも記憶から申しますとあまり明暸ではございません。
これを見ますと、すべての補給品とか資材、裝備品は内務省に引渡し、最後の消費者まで明細に明記せよさいうことは書いてありますが、これらの使用の目的は、國民救済のために、日本民間経済建て直しのために使用するということが書いてあつて、ただでやつてもよいということは一向書いてない。どういう意味ですか、その根拠がわからない。それがあつたら明示していただきたい。